節税術 資産形成

米国債券ETF(BND)の米国課税が還付される!

お悩み人
保有しているBNDで、分配金の他に、現地源泉税還付という項目で入金があったのですが、これは何ですか?
それは、米国のQII税制に基づいて還付されたものだと聞いたことがありますが、詳しくは投資経験があり第2級FP技能士の筆者に聞いてみましょう!
案内者

QII (Qualified Interest Income)という米国の税率調整の制度に基づくものです。

その内容は、米国ETFの分配金の中で以下に該当するものは、源泉徴収税を課さずに分配できるということですので、米国債券を投資対象とするBNDは対象となります。

  • 制度の対象者:米国非居住かつ非米国籍の投資家
  • 分配金の種類:米国の債券・預金等の利息(一定の適格利子所得)

上記内容を詳しく解説していきますが、要は、米国債券ETFを新NISAで運用すると、分配金にかかる税金(米国課税10%+国内課税20%)は、ほぼ無くなるということですので、債券ETFを運用したい方は、米国債券ETFが大きな選択肢になります。

但し、毎月分配金を出すBNDが新NISAで運用可能かどうかは、現段階では不明です。

ポイント

楽天証券が新NISAの成長投資枠対象として、BND・AGGを除外して発表楽天証券における成長投資枠対象海外ETF・REIT一覧(2023年10月25日時点))していますので、新NISAの対象外となることが予想されます。

BNDの米国課税分の還付金は、いくら貰えるのか?

2023年10月に以下のような米国債券ETF(BND)の現地源泉税還付の通知が何通か届きました。

その概要は、2022年6月6日に配当税として米国で現地徴収した税金を0.26米ドル還付するという内容です。

上の全ての通知書の還付金額が、10月13日~20日にかけて下表の『現地源泉税の還付金』の欄のとおり入金されていました。

また、それぞれの還付金に該当する分配金の入金履歴を調べて、下表の『分配金(米国10%課税後)』の欄に記入しました。

ポイント

今回、集計して分かったBNDの還付金の特徴は、以下のとおりです。

  • 還付時期翌年の後半頃になること
  • 還付金額:米国課税10%のうちの約88%が還付されること

次に、米国課税が還付される仕組みを見ていきましょう!

還付金が貰えるQII制度とは

米国の税法では、非居住者は米国源泉の利子所得は非課税となっており、米国外から米国内への貸付や債券投資を誘致しようという狙いが伺えます。・・・やることが凄いですね!

QII制度の背景

直接債券投資をすれば非課税になりますが、債券ETFなどのファンド経由で投資すると、ファンドから投資家への分配は配当所得扱いになってしまうため、源泉徴収されていました。

そこで、米国外から米国内への債券投資は現地課税のないルクセンブルク籍ファンド経由などに偏ってしまっていた様です。

このような偏りを是正するため、配当金のうちQII該当するものは非課税にするということになりました。

こうすることで、配当金のうち金利由来の部分が非課税となり、債券に直接投資するかファンド経由で投資するかで差異がなくなりましたので、、他国籍ファンドを経由されることなく、直接米国のファンドを通して資金が入ってくることに繋がっています。

QII制度の内容

以下のどれかに該当するものを、QII(Quality income Interest)として非課税にするという制度が、2017年頃に成立しました。

  • 発行から183日以内に償還する割引債の割引額
  • 登録・記名式の債券の利息
  • 預金利息
  • 他のRICsからのQII由来の配当

なお、当然のことですが、米国以外の債券は対象外となりますが、米国の国債・社債などの債券を投資対象とし米国債券ETF全てが対象となります。

まとめ

このQII税制では、株式やリートETFの源泉徴収税の還付はありません

債券ETFを運用する方は、米国債券のみを対象にしたETFの方が、米国以外の地域を含むETFよりも源泉税還付分が有利になりますので、米国債券の投資比率を高めた方が、分配金の約9%(米国課税分)が減らないことになります。・・・positive smile😊

  • この記事を書いた人

positive-smile

1961年生まれ、青森県出身、王林とルフィーが大好きな62歳です。 還暦を過ぎてから自分の人生を振り返り、体験してきた様々な経験をブログにまとめ、若い方から同年代の方々のライフデザインに役立つ情報を逐次発信しますので、宜しくお願いします。

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